不動産は非常に大きな価値を持った「資産」ですが、相続によって相続税などの税金がかかるほか、条件によっては大きな負担になってしまう可能性もあります。ご両親や親族の方から住宅やアパート、マンション、土地などの不動産を相続したものの、どうすればいいのか悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

こちらでは、宇都宮市・小山市で不動産買取を行っている「中古住宅専門店　タカラ不動産」が、不動産相続の基本情報をご紹介します。

相続手続きは多くの人にとって避けて通れないものですが、具体的な方法があまり知られていません。国税庁のデータによると、相続財産の約40％が不動産であると言われています。こちらでは、スムーズな相続手続きのために不動産相続の基本的な確認事項をご紹介します。

故人が遺した遺言書があった場合、基本的にその内容に沿って相続を進めることになるため、まずは遺言書の有無を確認することが重要です。遺言書にはそれぞれ「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があります。

特に遺言書が遺されていなかった場合、民法で定められた法定相続人が財産を相続します。まずは戸籍謄本から、親族関係となる人を洗い出し、法定相続人を確認する必要があります。

どのような財産がどれくらい遺されているのかを確認します。固定資産税の納税通知書を確認することで、相続財産に不動産が含まれているかどうかは判断できます。相続財産の総額は、不動産以外のものも含んだ遺産総額を算出したうえで計算しなければなりません。

財産ではなく借金や債務が多額になってしまっている場合などは、相続を放棄すれば返済の義務がなくなります。相続開始から3ヶ月以内に手続きをしましょう。

相続人と相続財産が確定したら、相続人全員が遺産分割について話し合い、合意を目指す「遺産分割協議」に進みます。合意が得られたら、遺産分割協議書を作成し、全員の署名捺印で終了となります。

合意ができない場合、家庭裁判所で遺産分割調停を申し立てることが必要です。調停は、家事審判官と調停委員からなる委員会が関与して進められる遺産分割の話し合いを指します。調停で合意が得られない場合は遺産分割審判に移行し、裁判官が遺産の分割方法を決定します。この際、遺産の性質や権利関係、その他の事情が考慮されます。

遺産相続は、ほとんどの方にとって経験がないまま行わなければならず、多くの場合で十分な知識がないまま手続きが進められます。相続では大金が動くため、家族間での争いや問題が起こりやすく、「争続」とも呼ばれることがあるほどです。特に不動産相続は現金とは違い分割が難しく、予期せぬトラブルの原因になりかねません。

相続をきっかけに家族関係が悪化し、修復不可能な状況に陥ることもあります。そうした事態を防ぐため、家族間で事前に話し合い、対策を立てておくことが重要です。

困難な相続で可能な限りトラブルを防ぐためには、トラブルを想定した対策を取っておく必要があります。こちらでは相続に関わるトラブルを防ぐための対策をご紹介します。

被相続人が生きているうちに相続について考え、準備しておくことを「生前対策」と言います。相続というとドラマなどで見るようなトラブルを想像し、「うちの家族なら大丈夫」と考えている方もいるかもしれません。しかし、相続に関わるトラブルにはさまざまなものがあるため、対策しておくに越したことはありません。

あとに遺された家族が悩んでしまうことがないように、スムーズに相続の手続きが進められるだけの準備をしておきましょう。

相続問題のトラブルとしてもっとも多いと言われているのは、財産「分割」に関するものです。預貯金のように分割が容易な財産ならシンプルなのですが、土地や家屋などの不動産は簡単に分割できません。

どんなに仲の良い家族であっても、金銭面で不公平が生じると争いの原因になることがあります。不満からお互いへの不信感が増し、修復不可能な不仲に至るパターンも珍しくありません。

分割トラブルを防ぐ対策として効果的なのは、親が遺言書を作成し、事前に分割方法を決めておくことです。被相続人と相続人は、普段からお互いの考えや気持ちを共有し、受け入れ可能な方法を見つけることが重要です。

遺産の分割が決まると、相続金額に応じた相続税が算出されます。相続税は、「相続発覚翌日から10ヶ月以内」に支払う必要があるため、納税資金が足りるかどうかも事前に検討しておくべきです。

足りない自己資金や直ちに用意できない場合は、生前贈与や生命保険加入、資産の再編などがお勧めです。

相続には「一次相続」と「二次相続」があります。たとえば父親が亡くなった際に最初の相続「一次相続」が発生した場合、父親の財産を継いだ母親が亡くなると、父親が残した財産についての二回目の相続「二次相続」が起こります。

この際に注意しなければならないのは、一次相続では配偶者控除により税額が減らされますが、二次相続ではその控除は適用されないことです。この点を考慮し、相続対策を慎重に検討することが重要です。

通常の「相続」は被相続人が亡くなった後に相続人が財産を引き継ぐことを指しますが、「生前贈与」とは被相続人が生きている間に財産を相続人に贈ることを指します。生前贈与を行うと、贈与者（被相続人）が自分の意志で財産を受け取る相手を選べるというメリットがあります。

ただし、贈与には「贈与税」が課せられるため、場合によっては相続よりもコストがかかる可能性があります。ただし、年間110万円以下の贈与は基礎控除が適用されて贈与税がかからないという特徴があるため、上手に利用すれば税金をかけずに財産を減らすことが可能です。

生前贈与は、十分な知識なしに安易に行ってしまうと相続以上の費用がかかってしまうというデメリットがあります。また、金額によっては控除が効かずに贈与税を支払わなければならなくなることもあるのです。

他にも、親が子供名義の口座で積立を行うなど相続人が受け取りを意思表示していない贈与は、相続の対象になってしまう場合もあります。

「家族信託」とは、財産管理ができなくなった際に、信頼できる家族に権限を委ねて管理や処分を任せる制度を指します。家族信託は「委託者」「受託者」「受益者」の3つの役割によって成立しており、資産の持ち主である被相続人を「委託者・受益者」に、「受託者」に相続させたい相手を指定することで、被相続人の生前から受託者が財産管理を担当できます。

たとえば、被相続人が認知症になってしまった場合などは、受託者は了解なしで資産を動かすことができます。また、被相続人が亡くなった際に次の受益者に別の親族を指定すれば、管理する受託者は変わりません。

遺言書では一次相続まで指定できますが、家族信託を活用することで二次相続まで受益者を指定できるため、相続人指定の自由度が高いというメリットがあります。

家族信託を活用するために必要になることをご案内します。

上記が完了すれば家族信託の運用が可能になります。ただし、財産に不動産を含む場合は固定資産税評価額の1,000分の4の登録免許税がかかるため注意が必要です。

簡単に分割できる資産なら相続も比較的簡単ですが、不動産相続となるとそうはいきません。余計なお金がかかってしまいそうで不安を感じている方や、何から手を付ければいいのかお困りの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

こんなお悩みは、「中古住宅専門店　タカラ不動産」にご相談ください。相続に関するサポートはもちろん、家具の処分やクリーニングについても対応いたします。